千葉市稲毛区の耳鼻咽喉科医院です。

部会長挨拶

日本耳鼻咽喉科学会千葉県地方部会会長挨拶

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東邦大学医療センター佐倉病院教授 山本昌彦

平成24年度・25年度の新しい日本耳鼻咽喉科学会千葉県地方部会がスタートいたしました。
改めて、会員各位からのご尽力に感謝申し上げますと共に、今後とも活発な学会活動を宜しくお願いいたします。
 新研修医制度以降、耳鼻咽喉科医の減少が全国的に問題となっており、これからの耳鼻咽喉科医療についての不安が危惧されます。乳幼児・小児・学童への耳鼻咽喉科医療は、小児科への依存が多くなってきているのが現状です。このままであれば、学校検診を含めた耳鼻咽喉科医療について維持できなくなるのではないかとも思われます。特に耳鼻咽喉科は、学校保険法に指定されているように、聴力の状態や耳鼻咽喉科疾患の有無について就学時には健診を行うことになっています。また、耳鼻咽喉科医療も時代と共に大きく変化して来ており、20-30年前までは、小児副鼻腔炎が非常に多く第8条の指定疾患にもなっていますが、近年はアレルギー性鼻炎が主流を占めるようになり、鼻閉による学童の口呼吸が目立つようになってきました。開口呼吸の児童がいじめの対象になってはいないか気になる昨今です。学校保険法の見直しも必要と思われ、十分な耳鼻咽喉科診療が日常出来る環境を作って行けるように働きかけが必要と思われます。それには、耳鼻咽喉科医になるための興味や理解を得るため、医学生の臨床実習を元へ戻してもらわなければ、卒業後も耳鼻咽喉科が何であるかを知らないままに医師になる学生も少なくないと思われます。また、耳鼻咽喉科の救急医療も十分に対応できていないのが現状です。めまいや鼻出血、急性喉頭浮腫、異物などの耳鼻咽喉科が深く関わってくる疾患も、救急医療を行っている近郊の地域や隣県などに行っていない市町村が依存しているのが現状です。予算不足が理由とされますが、住民がお世話になっている近隣都市や隣県には何もしようとしない自治体の目をつぶっている体質は何とも切ない状況で、今の日本の体質を現しているようにも思われます。お世話になっている自治体への応分負担で、お互いが気遣い無く医療を守れると思うのですが。
 そのような中で、今年は、軽度から中等度難聴児に対する補聴器の援助事業が、学会等の働きかけにて千葉県の援助が認められ、開始いたしました。これは、今までは高度難聴についての手当でしたが、学校生活などに問題を抱えていた軽・中等度難聴児には、本当に朗報となりました。千葉県・市町村自治体・家庭がそれぞれ1/3ずつの負担にて難聴児を救うことが出来るようになりました。しかし、ここでも自治体の予算不足が理由で対応出来ない・しない自治体が出てきました。このような自治体格差が、少なくとも福祉・医療については無くすることへの配慮と努力が政治には求められていると思われます。増税が国会を通過して、震災復興や福祉に使われると言われます。今後もそのための増税をすることになっていますが、今回の増税使途の行方次第では国民の失望になるかも知れません。北欧は、非常に物価が高く、これは税金が20-25%と非常に高いからです。他国から来ると、何と物価が高い国なのだろうと思いますが、国民は、非常に裕福に暮らしているように思えます。これは、老後の生活が十分に確保されていることから、あえて多額の預金などの必要性が無く、収入の多くを使っての生活が可能であることによるようです。高齢化の我が国においても増税に見合う生活をさせてくれると良いのですが。安心と安全を国民生活全てに与えられるようになる、支え合う社会が早く構築されることを望んでいると思います。福祉や医療にたずさわる医療人が、真に平等な医療が出来る環境を作ってゆきたいものです。少なくとも、千葉県の耳鼻咽喉科医療をしっかりした形に作ってゆきましょう。

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